世界を知る
- 教養・スキルアップ
年が明けてまだ２週間余りですが、世界は止まることを知らないように激しく動いています。密会事件で辞任した前橋市長選挙は前職の小川氏が当選しました。自民党が推す新人に大差をつけての当選でしたが、これが旧態然とした自民党の選挙ではないかと言われています。警視庁がトクリュウ対策で特別対策本部を設置しました。理由は暴力団がこの問題に深くかかわっていることが分かったからです。暴力団が弱体化していると言われてきましたが、半グレとつながりながら特殊詐欺で多くの資金を得ているので、これを取り締まるためだという事です。ウクライナ戦線でロシアが騎馬兵を使った戦術に出ているという報道がありました。ドローンによる損失を避けるためという事ですが、ウクライナ側も馬を傷つけないような攻撃方法を考えているということです。一方でウクライナ軍は予備役を含めて100万人規模の兵士で戦っていますが、その１/５の兵士が脱走しており200万人の若者が徴兵逃れをしているという危機的状況が明らかになりました。4年を超える戦闘でウクライナ国内は疲弊しきっているので、早く停戦交渉に進んで欲しいものです。韓国で尹前大統領の裁判が行われていますが、今週内乱罪で死刑が求刑されました。内乱罪は死刑か無期懲役だけという刑罰ですが、最も厳しい内容になっています。尹氏は起訴内容を否定して無罪を訴えています。来月判決が出ますが、注目すべき問題です。ガザの和平計画が第二段階に入ったとアメリカが発表しました。パレスチナ人による暫定委員会が計画を進行させるようですが詳細は不明ですし、実情はイスラエルの攻撃はやまず、ハマスの武装解除も不透明なので前途多難です。ノーベル平和賞を受賞したマチャド氏がトランプ大統領と会談し、その折に平和賞のメダルを大統領に手渡したという報道がありました。ベネズエラの民主化に自分も参加したいという気持ちを伝えるためのパフォーマンスなのでしょうか。平和賞の譲渡は出来ないのですが。●中韓、日韓首脳会談が相次いで行われました。高市首相の発言から冷え込んだ日中関係で、中国側が韓国と関係改善を進め対日共闘を願ったようです。しかし、李大統領は中・日・米との等距離外交を考えてか、高市首相とも相互協力の考えで一致しました。●前回の講座で時間切れになったベネズエラ問題で質問が出たことに答えながら、今後の展望について考えました。その中で新たな動きとして、トランプ大統領がグリーンランドの領有を口にしていますが、バンス副大統領とデンマークやグリーンランドの外相が協議をしましたが物別れとなりました。一方でアメリカの下院に「グリーンランドを51番目の州にすべく大統領権限を強めることと法整備を要求する」という法案が出されました。世界の安全保障に直結する問題なので注目する必要があります。●アメリカのユーラシアグループというコンサルティング会社が2026年の10大リスクを発表しました。トランプ大統領に関連した項目や中国が関連した項目が多く見られました。これほどまでにG2と言われる国による影響が問題視されるのは、それだけ影響力が大きいということです。●イランでのデモがなかなか鎮静化しません。イラン政府は情報統制を行いネット環境を停止して情報が国外に出ることを抑えています。その中で全国に広がったデモは、革命防衛隊などによって抑え込まれており多くの死者を出しています。今回のデモは今まで政府を応援していたバザールの店主などが中心になって起こしています。原因はアメリカの経済制裁で通貨の価値が下落して商売できなくなってしまったという不満が大きくなっているのです。イスラム教で押さえつけられてきた人々の不満も大きくなったというものも影響しています。しかし、現政権が倒れて民主化するかと言えば、複雑な民族構成や宗教などの問題もありそう簡単に解決するとは考えられません。●高市首相が衆議院解散する意向を固めたというニュースが流れました。何故今解散なのでしょうか？ 鈴木幹事長の話では日本維新の会との連立政権について国民に信を問う事が必要だということです。昨年から総裁選挙で政治空白を作り、これで通常国会でも空白が出来てしまいます。税金を600億円以上も使っての選挙、経済政策を最優先に汗を流すと言ってきた高市首相が解散するのは何故なのでしょう。内閣支持率が75%というまれにみる高い支持率をバックに少数与党の状況を改善するのが目的の様です。自民党の重鎮にも相談せずに決定した背景には、予算委員会の委員長を立憲に握られているので、通常国会で旧統一教会問題や維新の国保逃れ問題など追及されると。来年度予算の年度内成立が難しいのではとも言われているからとも。日本維新の会との選挙協力はしないともいわれているので、どの様な選挙になるのでしょうか？ 野党側も突然の解散で選挙対策が追い付いていないのが実情です。高市首相はそのあたりの事も解散理由の一つになるのでしょうか。現在立憲民主党と公明党が新党設立して対抗することになりました。日本の政党の再編が進むのかもしれません。有権者からすると与党には不満があるし、野党にもあまり期待できない。だからその場その場で対応を変える政党（ゆ党）に投票するという状況も生まれそうです。今回の選挙は日本の政治に大きなインパクトを与える事になりそうです。
