世界を知る
- 教養・スキルアップ
新潟県柏崎にある刈羽原子力発電所６号機が21日夜に再稼働しましたが４時間半後に警報が鳴って運転停止になりました。この原発は今まで東日本大震災後の新規制基準適合審査を受ける為7基ある原発が全て停止していました。住民説明会などを経て新潟県が再稼働を認めて今日に至りました。この稼働によって東電は火力発電を減少させ1000億円の収益を得られる計算ですが、福島第一原発の廃炉作業などに多額の資金が必要なので前途多難です。高市首相の台湾有事発言をきっかけに中国が様々な対応策を出していますが、わが国で必要とするレアアースの輸出について表面的には厳しい対応をしないとしながら実質的にはかなりの圧力をかけてきていることが分かりました。タイの建設現場で連続してクレーンが倒壊して犠牲者が出ました。昨年のミャンマー地震の影響で高層ビルが崩壊する事故がありましたが、この３つの事故に共通するのが中国系の企業との合弁会社です。急速に発展するタイにとって中国資本は大事なポイントです。安全性重視の建設を志して欲しいものです。イランで起きているデモがなかなか収束しません。その犠牲者になった人の遺体返還時に月収の60倍にもなる高額な費用を要求されるという事態が起きているそうです。●安部元首相の銃撃事件の裁判で奈良地方裁判所は山上被告に無期懲役という判決を言い渡しました。宗教による問題はあるものの、他の人にも危険を与える可能性のある武器を使用しての殺害に対しては無期懲役が相当であるという判断です。弁護側は山上被告の意思を確認して控訴するかを決定するそうです。●アメリカのユーラシアグループというコンサルティング会社が2026年の10大リスクを発表しました。トランプ大統領に関連した項目や中国が関連した項目が多く見られました。年頭からベネズエラに軍事行動を起こしたアメリカは慣行を無視して国際秩序を破壊するような行動に出ています。この影響は世界全体に拡大していくものです。４年を超えたロシアのウクライナ侵攻は、ロシア国内の疲弊にもつながっています。しかしプーチン大統領は当初の目的を達成するために、邪魔するものは全て攻撃対象にすると明言しています。これはヨーロッパ各国にも大きな問題になります。トランプ大統領の自国第一主義の影響もその問題にかかわってきて、ヨーロッパ各国の政権も不安定になっています。中国はＡＩや電気自動車などの部分で世界を席巻しています。ＡＩの進化が止まらない現在、その影響する部分は広範囲になっています。私たちにとって大変便利になるという利点もありますが、単純作業はＡＩにとってかわられてしまうという事態も起こってしまいます。●19日に高市首相は衆議院を23日に解散し、総選挙を行うと明言しました。1月28日公示2月8日投票というスケジュールです。「自分たちの未来をつくる選挙です」と言いながら政権選択選挙であるという色が濃い選挙になっています。19日の説明では食品に関する消費税を２年間ゼロにしますとおっしゃったのですが、他の政党も同じことを言っているので争点にはなりません。解散しなくても通常国家で提案すればすんなり通過する問題だからです。その他防衛三文書や憲法の改正、危機管理、成長投資などを取上げていました。通常国会での解散なので次年度予算編成が遅れてしまいます。国民に不安を与えないよう配慮するそうですが、自民党の重鎮の方々にも相談なく解散に踏み切った狙いはどこにあるのでしょうか。高市首相は高い内閣支持率を有効に使って自民党の過半数＋上乗せ分を得て高市首相の独自の政策を実現することと、長期政権樹立につなげたいという思惑があるように考えられます。今回の状況を各党とのつながりを考えながら考えてみました。今回の選挙では準備する時間が少ない中、どのように選挙活動をしていくのか、急にまとまった中道改革連合がどのような影響を持つのかなど、色々と見ながら最もふさわしい候補者に投票できるように時間を使いたいと考えました。ただ経済界は、長期金利の上昇が世界経済にも影響をもたらしていることを警戒しています。政治が正しい判断をして前進していくように声掛けをしていく必要があります。●トランプ大統領が就任して１年が経ちました。この間トランプ大統領は、他の大統領と比べてもすさまじい量の仕事をしたと自画自賛しています。トランプ大統領の施政方針は自分の都合の良いように進めていることが良くわかります。2021年の議会襲撃事件は民主党に責任があると決めつけ、事件で逮捕された人たちの恩赦を進めています。政治面でもバイデン大統領が任命した各国大使を止めさせたり。66にも及ぶ国際機関からの脱退を実行しました。多国間協力という考え方を否定し、アメリカが先頭に立って何でも決めていく社会をつくろうとしているように思います。そのスローガンがナチスが使ったものに似ていると揶揄されたりもしています。これだけの仕事をしているにもかかわらず国民からの支持が減少していることにいら立つ場面も見られます。その表れがグリーンランドをアメリカの領土にしようとする動きです。世界地図にわざわざ星条旗でアメリカの領土を示したりしています。このような動きに対して国内各地で起きている反トランプデモも増えている状況は、アメリカの分断がさらに広がっていると言えるのでしょう。
